『物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）』のご記入にあたって

『物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）』のご記入にあたって
売主様へ ～必ずお読みください～
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会策定の売買契約書では、売主様が買主様に売
買物件について知り得ている事項を本書「物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）」
にご記入いただき、買主様に告知（説明）していただくこととしております。
売主様におかれましては、本書を速やかにご記入いただきますようお願いいたします。ま
た、本書の記載内容は、買主様だけではなく、購入検討のお客様に対しても参考情報として
提供させていただく場合もございますので予めご承知おきください。
本書は、大変重要な書類でありますので下記の内容を十分にご理解いただき、誤りやご記
入漏れのないようお願いいたします。
不動産の売買契約では、売買対象となる物件の状況が契約締結時にどのような状態であるか、ま
た、どのような状態で引渡されるかは、買主様にとっては非常に重要な事項となります。特に中古
物件の場合は、経年変化等により損傷や不具合等が生じていることがありますので、これらの事項
を予め買主様に明確にしておくことが必要です。
国土交通省では、宅地又は建物の過去の履歴や性状（欠陥や不具合）など、売主様や所有者様し
かわからない事項について、売主様から『告知書』を提出することにより、将来の紛争の防止に役
立てることが望ましいと指導しております。
そこで、売主様におかれましては、本書をもって、売買物件の状態を買主様に説明（告知）して
いただきます。
売買物件に欠陥や不具合等があれば、本書をもって必ず買主様に説明してください。万一、売主
様が不具合等を知りながら買主様に告知しなかった場合には、仮に売買契約書において売主様が不
具合等の責任を負わないとする取決めをしていたとしても、売主様は修繕や代金減額、損害賠償、
契約解除などの法的責任を問われるなど、深刻なトラブルとなることがあります。
一方、売主様が知っている欠陥や不具合等を買主様に説明し、買主様がそれを了解、容認したう
えで売買契約を締結したときは、その説明した欠陥や不具合について売主様は責任を負う必要はあ
りません。そのため、本書をもってできるだけ正確に売買物件の状態を買主様に伝えていただくこ
とが大変重要なこととなります。
なお、ここにいう欠陥や不具合等には、物理的なものだけでなく、心理的影響があると推定され
る事実（事件・事故・自殺等）も含まれます。また、今後、物件に何らかの影響を及ぼす可能性の
ある騒音・振動・臭気等の発生、近隣の建築計画等があるかどうかについても買主様が購入する際
の判断要素となることがあります。そのため、これらの事項についても、売主様が知っている事実
を本書に記載して説明していただく必要があります。
取引におけるトラブルの防止のために、これらの『重要な事項』について売主様が知り得て
いる事実を、本書をもってご説明ください。
なお、ご記入の際は『物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）ご記入にあたって』を
ご参考にしながら『物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）』に正確にご記入願います。
物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）ご記入にあたって
引渡された物件が種類又は品質等に関し契約の内容に適合しない場合には、特約がない限り、売主様は契約不適合
責任を負うことになっています。特に売主様が欠陥や不具合等を知っていて買主様に告げない場合は、特約の有無に
かかわらず売主様は責任を負うことになりますので、さらに深刻なトラブルを招くことになります。国土交通省で
は、宅地又は建物の過去の履歴や性状（欠陥や不具合）など、売主様や所有者様しかわからない事項について、売
主様からの告知書を提出することにより、将来の紛争の防止に役立てることが望ましいと指導しています。つきま
しては、以下の要領をご参考にしながら『物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）』に正確にご記入ください。
項目 状 況
①雨漏り 天井からのものだけでなく、外壁やサッシ取付部分等からの吹き込みやシミがある場
合もご記入ください。
②白蟻被害 売買対象の建物、敷地内の物置、建物周辺部の植木等も含めてご記入ください。
③建物の不具合（傾き・
腐食等）
建物全体の傾き、部分的な傾き、木部の腐食（特に浴室・洗面所・台所等の水廻りに
留意）、サビ（ベランダ等の鉄製部分等）、建築部材（ホルムアルデヒド等）、その他不具
合をご記入ください。
④給排水施設の故障・漏
水
配管等の割れ・水漏れ、赤サビ水・濁り・詰まり等、給排水関係（敷地内配管、排水
枡、雨樋等を含みます）の不具合をご記入ください。
⑤増改築・修繕・リフォ
ーム・用途変更の履歴及
び資料
増改築・修繕・リフォーム・用途変更を実施しているか否か。実施している場合は実
施箇所及び保存している資料についてご記入ください。特に壁や柱の撤去・移動等の
増改築・間取り変更を行っている場合は、構造耐力に影響を及ぼす可能性があるの
で、特に留意してご記入ください。
⑥火災
（ボヤ等含む）
被害の面積・程度にかかわらず、いわゆるボヤ等（天ぷら油の引火による台所でのボ
ヤ等）もご記入ください。また、隣地からの延焼等で被害を受けたことがある場合も
ご記入ください。
⑦石綿使用調査結果の記
録
石綿を使用しているかどうかの調査結果があるか否か。その内容としては、調査日、
調査の実施者、調査の範囲、石綿の使用の有無及び使用箇所についてご記入ください。
その他石綿に関する情報があれば建物の「備考欄」にご記入ください。
⑧建物状況調査 建物状況調査を実施しているか否か。実施している場合、保存されている資料があれ
ばご記入ください。
⑨耐震診断及び地震に対
する安全性に関する資料
以下の耐震診断の結果があるか否か。
・地方税法・租税特別措置法に定める「耐震基準適合証明書」
・住宅品確法に定める「住宅性能評価書」（含む平成13年国土交通省告示第1346号別表
2－1の1－1耐震等級に係る評価を受けたもの）
・指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した耐震診
断結果その他耐震診断及び地震に対する安全性に関する資料があればご記入ください。
⑩住宅性能評価 新築又は既存住宅の住宅性能評価を受けているか否か。受けている場合、保存されて
いる資料があればご記入ください。
⑪建物新築時の資料及び
分譲業者名
新築時の建築確認済証、検査済証、設計図書の有無。
新築に係った建設業者、不動産取得時に関った不動産流通業者をご記入ください。
⑫境界について
隣地との境界が確認できるか否か。確認できない場合はその箇所についてご記入くだ
さい。境界に関する取決め書の有無や隣地と共有の塀・フェンスの有無・管理方法
等、境界について引継事項がある場合もご記入ください。
⑬越境について
屋根やひさし、塀・フェンス・擁壁、樹木等の隣地への越境、あるいは隣地からの越
境、道路への越境がある場合にご記入ください。塀、フェンス、擁壁、樹木等につい
ては、地中部分での越境があればそれもご記入ください。また、公道以外の第三者所
有地（私道を含む）経由で給排水管、ガス管等を売買物件に引き込んでいる場合や、
売買物件の敷地に第三者の配管が通過している場合もご記入ください。
項目 状 況
⑭擁壁について
隣地との境界付近に存在する擁壁について、所有者が誰なのか、その帰属を記入して
ください。また、取決めや隣地の紛争の有無等、維持管理について何らかの引継事項
がある場合もご記入ください。また、擁壁の亀裂の状況等もご記入ください。
⑮地盤の沈下、軟弱
地盤が弱い（当該土地が以前に水田や池、沼等であった場合等が考えられます）場合や、
建物建築に当たって通常よりも強固な基礎が必要である場合はご記入ください。また売
買物件の地盤が現実に沈下している場合は、その場所と状況についてもご記入ください。
⑯土壌汚染に関する情報 土壌汚染調査等の状況、土壌汚染等の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利用状
況、周辺の土地の過去及び現在の利用状況をご記入ください。
⑰地中埋設物 旧建物の基礎や建築廃材（いわゆる「ガラ」）等及び不使用の浄化槽、井戸等の残存物
等、撤去費用を要する不要物がある場合はご記入ください。
⑱騒音・振動・臭気等 一般的な観点から判断して気になると思われるものについてご記入ください。
（道路・電車・飛行機・工場・店舗等によるものが考えられます）
⑲電波障害 テレビ、携帯電話等の電波に障害がある場合にご記入ください。
⑳浸水等の被害 床上・床下等を問わず、浸水の事実について、また周辺地域が浸水の多い地域であれ
ばその事実もご記入ください。
㉑近隣の建築計画 売買物件に影響を及ぼすと思われる近隣の建築計画があればご記入ください。
㉒売買物件に影響を及ぼ
すと思われる周辺施設
一般的な観点から判断して気になると思われるものについてご記入ください。
（ゴミ集積所、ゴミ処理場、暴力団事務所、産業廃棄処理施設、火葬場、墓地等が考
えられます）
㉓売買物件に影響を及ぼ
すと思われる過去に起き
た事件・事故
売買物件での自殺、殺傷事件、特殊清掃が行われた自然死や、近隣の人の記憶に残っ
ている事件・事故など、買主様に心理的影響があると思われる事実があればご記入く
ださい。
㉔近隣との申し合わせ事
項
近隣地域（自治会・町内会等）での協定や取決め（ゴミ集積場所、自治会・町内会費
等）で特に買主様に引き継ぐべき事項をご記入ください。
㉕その他売主様から買主
様へ引き継ぐ事項
表記列挙項目の補足説明や、列挙項目以外（近隣とのトラブル等）で、買主様に説明
すべき事実があればご記入ください。
全項目共通の記入方法について
□が先頭にある選択肢は、該当するものの□にチェック□をしてください。
○〇： の空欄に必要事項を記入してください。
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」策定について
人の死に係る告知に関し、国土交通省において令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知
に関するガイドライン」が策定され、一定の基準が整備されました。国交省のガイドラインに基づき、
物件状況確認書（告知書）においても、人の死の告知に関する事案がある場合には、①事案の発生時期
（特殊清掃等が行われた場合には発覚時期）、②場所、③死因（自然死・他殺・自死・事故死等の別）、
④事案を理由とする特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合はその旨を記入してください（亡く
なった方や遺族の方等の名誉及び生活の平穏に配慮する必要がありますので、氏名、年齢、住所、家族
構成や具体的な死の態様、発見状況等を記入する必要はありません）。
物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）（物件名： ）
売買物件の状況（現況更地は①～⑪の記入不要、建物解体後の更地渡しは①～③、⑦～⑪の記入不要）
売主は、売主が現在知っている売買物件の状況について、以下のとおり買主に説明いたします。
物件の状況 本物件は通常の経年変化があるほか、下記のとおりの状況であります。
項目 状 況
①雨漏り
□現在まで雨漏りを発見していない。
□過去に雨漏りがあった。箇所：
修理工事：未・済 年 月頃
□現在雨漏り箇所がある。箇所：
②白蟻被害
□現在まで白蟻の被害を発見していない。
□白蟻予防工事：未・済 年 月頃
□過去に白蟻の被害があった。箇所：
駆除と修理工事：未・済 年 月頃
□現在白蟻の被害がある。箇所：
③建物の不具合（傾き・腐食・
不具合等）
□発見していない・□発見している
箇所・状況：
④給排水施設の故障・漏水 □発見していない・□発見している
箇所・状況：
⑤増改築・修繕・リフォーム・
用途変更の履歴及び資料
□実施していない・□実施している（ 年 月頃） □不明
箇所・内容：
建設業者：
建築確認済証： □有・□無 検査済証： □有・□無
設計図書： □有・□無
⑥火災(ボヤ等含む)の被害 □無・□有 時期： 年 月 頃
箇所・状況：
⑦石綿使用調査結果の記録
□無・□有
調査年月日：年月日
調査の実施機関：
調査の範囲：
備考欄：
⑧建物状況調査
□無・□有
（□建物状況調査報告書・□建物状況調査の結果の概要）
作成年月日：年月日
調査実施者：
⑨耐震診断及び地震に対する安
全性に関する資料
□無・□有（保存している資料）
□耐震基準適合証明書 □既存住宅性能評価書
□耐震診断結果報告書 □既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
□その他（資料名： ）
⑩住宅性能評価
□無・□有（保存している資料）
□設計住宅性能評価書 □建設住宅性能評価書
□既存住宅性能評価書
⑪建物新築時の資料及び分譲業
者名
建築確認済証：□有・□無 設計図書：□有・□無
検査済証： □有・□無
分譲業者・宅建業者名：
⑫境界について
隣地との境界：□確認できた・□確認できない
確認できない箇所：
取決め書： □無・□有
紛争： □無・□有 紛争の内容：
⑬越境について
越境： □無・□有・□不明
越境物：□塀 □フェンス □擁壁 □建物 □植栽 □給水管
□排水管 □ガス管 □その他（ ）
取決め書：□無・□有
紛争： □無・□有 紛争の内容：
場所・状況：
物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）１／２ 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 ʼ２２．０５
物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用）（物件名： ）
項目 状 況
⑭擁壁について
□無・□有
方角： 側／所有者：□売主□隣地所有者□共有□不明
方角： 側／所有者：□売主□隣地所有者□共有□不明
取決め書：□無・□有
紛争： □無・□有 紛争の内容：
亀裂等の有無：□発見していない・□発見している
状況：
⑮地盤の沈下、軟弱 □発見していない・□発見している
状況：
⑯土壌汚染に関する情報
敷地の住宅以外（店舗・工場等）の用途での使用履歴
□無・□有・□不明
（ 年 月頃 用途： ）
土壌汚染に関するその他の情報 □無・□有・□不明
（ 内容： ）
⑰地中埋設物
□発見していない
□発見している／□旧建物基礎 □建物廃材 □浄化槽 □井戸
□その他（ ）場所・状況／
⑱騒音・振動・臭気等 □無・□有・□不明
状況：
⑲電波障害 □無・□有・□不明
状況：
⑳浸水等の被害 □無・□有・□不明
状況：
㉑近隣の建築計画 □無・□有・□不明
状況：
㉒売買物件に影響を及ぼすと思
われる周辺施設
□無・□有・□不明
内容：
㉓売買物件に影響を及ぼすと思
われる過去に起きた事件・事故
□無・□有・□不明
内容：
㉔近隣との申し合わせ事項 □無・□有・□不明
内容：
㉕その他売主から買主に引き継
ぐ事項
備考
年月日
本物件の状況が上記のとおりであることを売主は、買主に告知しました。
＜売 主＞ 氏名 
上記のとおり、売主より告知を受けました。
＜買 主＞ 氏名 

※山林を預かることも多く、境界ラインは、回れる範囲で回ります、が、敷地内は見通せない場合は、歩くのも、入り込むのも困難なのでオーナーのヒアリングを重視します。知っててか、知らずか、告知を受けてない、何も知らない、聞かれなかったら答えない！とか、実際は敷地内に、旧建物基礎が残っていたり、旧工場基礎が残っていたり、産業廃棄物の片づけがされていなかったり、農地においては良い土は泥濘土、年度土、ガラに置換されていたり、後でトラブルになることが多い、当然、事件事故も気になります！いろんな意味もあり、しっかり、告知しておけば問題はありませんので、ありのままを告知して頂くと弊社としても、助かります。なにとぞ、ご理解賜ります様、宜しくお願いします。