フラット35『地方自治体によっては移住者向けの金利優遇制度』

（株）アネックスライフ　住宅ローン部門からの情報

2021年２月適用金利のご案内です。

総務省が２９日、

２０２０年東京から出て行った人を示す転出者数が計４０万人を超え、

過去と比較可能な１４年以降で最大になったと発表しました。

近年は東京への一極集中が続いていましたが、

新型コロナウイルス禍でその流れが変わっております。

地方移住先では北関東・長野・山梨が人気ではありますが、

地方での仕事が確保できない限り、そう簡単には移住者は増えないという見方もあります。

長野県の茅野市では、東京のIT企業３２社と連携し、

リモート勤務が可能なシェアオフィスを設けるなど、地方自治体の誘致活動が光る実例もあります。

（先般全国デビューされた某市長、元気玉と善光寺頼みではもはや時代遅れではないかと思います・・・・）

フラット３５でも、地方自治体によっては移住者向けの金利優遇制度がございます。

フラット３５（S）との併用も可能で、事実、適用金利が

フラット３５で「０．６％台」という衝撃的な実例もあります。（セゾン保証型・フラット35S併用）

「地方移住者増」

「新型コロナウイルスによる経済情勢の不安」

この世相に、フラット３５は大変効果を発揮するものと思っています。

今回は移住者向けの融資があるんだと、有難いなと、ブログしました。長野市の不動産の売却、査定、買取はライフステージへご用命ください。