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ブログフラット35『地方自治体によっては移住者向けの金利優遇制度』
(株)アネックスライフ 住宅ローン部門からの情報
2021年2月適用金利のご案内です。
総務省が29日、
2020年東京から出て行った人を示す転出者数が計40万人を超え、
過去と比較可能な14年以降で最大になったと発表しました。
近年は東京への一極集中が続いていましたが、
新型コロナウイルス禍でその流れが変わっております。
地方移住先では北関東・長野・山梨が人気ではありますが、
地方での仕事が確保できない限り、そう簡単には移住者は増えないという見方もあります。
長野県の茅野市では、東京のIT企業32社と連携し、
リモート勤務が可能なシェアオフィスを設けるなど、地方自治体の誘致活動が光る実例もあります。
(先般全国デビューされた某市長、元気玉と善光寺頼みではもはや時代遅れではないかと思います・・・・)
フラット35でも、地方自治体によっては移住者向けの金利優遇制度がございます。
フラット35(S)との併用も可能で、事実、適用金利が
フラット35で「0.6%台」という衝撃的な実例もあります。(セゾン保証型・フラット35S併用)
「地方移住者増」
「新型コロナウイルスによる経済情勢の不安」
この世相に、フラット35は大変効果を発揮するものと思っています。
今回は移住者向けの融資があるんだと、有難いなと、ブログしました。長野市の不動産の売却、査定、買取はライフステージへご用命ください。